「空き家対策特別措置法」で加速する空き家解体の行政代執行

空き家

2015年5月に施行された「空き家対策特別措置法」。つい最近制定された法律のため、まだまだなじみが少なく耳慣れない言葉です。「特定空き家」とは、

1. そのまま放置すれば、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある建物
2. そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれがある建物
3. 適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態の建物
4. 周辺の生活環境の保全を測るため、放置することが不適切な状態の建物

のことをさします。ではどのようにして「特定空き家」に認定されるのでしょうか?東京都葛飾区の例ですが、近隣住民から苦情が寄せられて調査が行われ、行政が「特定空き家」に認定され、行政代執行が行われた例があります。(2016年3月)特定空き家に認定されると行政からの「助言・指導」などがありそれでも問題が解消されない場合、「勧告」がなされます。(住宅用地特例の対象から除外され、固定資産税が6倍、都市計画税が3倍と跳ね上がります。)次の段階は「命令」です。(命令違反をすると、最大50万円の罰金が課せられます。)最後の段階が「行政代執行」で代執行に要する費用の徴収がなされます。これが嫌なら、自分で解体し更地にする他ありません。

東海地方の空き家率は低いもののお宅は大丈夫ですか?

都道府県別の空き家率が発表されていますが、親と同居などの2世帯住宅などが多い東海地方は数字的にはあまり問題視されていません。しかし、子供が2人いるものの、それぞれが首都圏に嫁いでしまう例など将来我が家が空き家になる可能性が考えられます。野村総合研究所の試算によれば、2033年には、空き家の数は2167万戸となり、住宅総数7126万戸に対する空き家率は、実に30%となっています。少子化や働き方の変化により実家で同居もしくは実家の近くにすむといったことができにくい世の中になってきているのです。

私たちベストフレンド・古美術昇華堂に出来ること

私たち古美術昇華堂がお手伝い出来ることは、出張査定や出張買取でご自宅を訪問しその場で「売れるもの」「売れないもの」「大切にしてくれる方にお譲りしたほうがいいもの」などを仕分けさせていただくことです。
先日は取り壊しをするため蔵ひとつ分の茶道具、御膳、象牙の置物などおばあちゃんでもいつからあるのかわからないお品を鑑定、買取させていただきました。ハイエースに4杯分にもなる大きな蔵だったのですが、買取金額160,000円でしたので、売れないものを廃品回収業者にお金を払って持って行ってもらってもお釣りがくるぐらいの価値がその蔵に眠っていました。

「捨てる」のではなく「使ってもらえる人に譲る」という選択肢

現在70歳以上の親世代は、戦争を挟んだ窮乏時代を過ごしているせいか、モノに執着がある場合が多く、「もったいない」「何か使えるかも」とモノを大事にし、むげには捨てられません。
そこで「捨てる」「整理する」といった言葉を「大切に使っていただける人に譲る」と変化させてみてはいかがでしょうか?
3年間使わなかったものは、たぶん一生使わないものですし、「自分の大切なものを次の方に大切にしてもらえるなら…」と決断されるお役様を何人も見てきました。

出張買取

どうか家族の大切な時間を存分に味わいながら、片付けをしてみてください。
そして、ある程度心の整理がついたら私たちベストフレンド・古美術昇華堂にお声がけください。「売れるもの」「売れないもの」などを仕分けさせていただき短時間で仕分け作業を終了させます。私たちが買い取らせていただいたものは責任を持って大切にしてくれる次の方へと絶対に繋ぎます。これがベストフレンド・古美術昇華堂のお客様との約束だからです。